岸田首相が1兆円増税指示！自民党政治10年で国民負担率は7ポイント急増

10年前の2012年には39.8％に。だが、ここからの急上昇がすさまじかった。

翌2013年には40％代に突入。消費税が8％に増税された2014年には42.4％、10％に増税された2019年には44.4％に。2021年には48.0％と、所得のほとんど半分が税と社会保障の負担に消えるという水準に達した。今年2022年はコロナ禍で落ち込んだ景気の回復による所得の増加でやや下がったものの、それでも46.5％になっている。わずか10年で7ポイント近く増加したことに。政治部記者はこう語る。

「2012年末の政権交代から自民党政治10年は、あると言われたトリクルダウンは起こらず、ただ税負担が増えるだけの“増税の10年”だったといっていいでしょう。岸田首相もその路線を踏襲しているだけにすぎません。そもそも、岸田首相は防衛費対GDP比2％の数値目標に消極的でした。しかし、ここにきての支持率低下で、自民党内の求心力を高める必要があった。生前の安倍晋三元首相が求めていた“2％”を実現することで、最大派閥の安倍派に秋波を贈りたいという狙いもあるのでしょう」
選挙前には微塵もいわなかった増税を、選挙が終われば実行する。この10年に繰り返されてきたこの欺瞞に、国民はいつ気づくのだろう。