復興税を“盗用”…国民の復興の願いを裏切った岸田首相「防衛増税」

また、すでに私たちが納めている復興特別所得税2.1％のうち1％を防衛費に割り当て、そのぶん2037年までとされていた復興税の課税期間を延長するということです。直ちに私たちが払う税金が増えるわけではありませんが、復興財源が減ることで、被災地への影響が懸念されます」

課税期間の延長は所得税の実質的な増税を意味する。

「年収500万円で扶養が配偶者のみの人の所得税は、年9万7500円、復興特別所得税（2.1％）は2047円で、1.1％分は1072円です。これが14年間延長されると仮定した場合、トータルで1万500円ほどの増税になります」（板山さん）

防衛費のための所得税増税は、復興税のように課税期限が定められることはなく、恒久的に行われることになるとみられる。金額自体は大きなものではないが、復興税は使い道も、2.1％という税率も、2011年に成立した復興財源確保法で定められたものだ。東日本大震災の甚大な被害を受け、多くの国民も“時限つきならば”と同法に理解を示したはずだ。国民的な議論のないまま、時の内閣や与党の一存で実質的に“転用”することが許されるのだろうか。