コロナ禍で介護事業者の倒産が143件！収入800万円減、光熱費は100万円増も…介護崩壊で寝たきり老人急増の未来

家事の介助など、本当に必要な介護にアクセスできなくなる可能性が（写真：アフロ）

慢性的な人材不足に加え、コロナ禍や物価高が、介護事業者を直撃している。

東京商工リサーチの調べによると、’22年の介護事業者の倒産は、過去最多の143件（前年比76.5％）に。うち8割が、ヘルパーによる訪問介護と、施設へ通うデイサービスを行う事業所だった。

つまり、高齢者が在宅で健康に暮らすために必要なサービスが危機的状況にあるのだ。

全国老人福祉施設協議会、副会長の小泉立志さんは、「訪問介護やデイサービスの倒産が多かったのは、コロナ禍当初に利用控えが相次ぎ、利用低迷状態で2年以上経過して小規模事業者が打撃を受けたため」と原因を指摘する。

実際に、倒産、あるいは事業を閉じたのは8割が地域を支えてきた小規模事業者だ。

「断腸の思いでした。地域密着でがんばってきたんですが、コロナ前からのヘルパー不足と高齢化に加え、コロナ禍による利用控えもあって、毎月20万円もの赤字が続くようになってしまって……」

業務廃止に至った苦渋の決断をそう明かすのは、’22年7月に10年続いた訪問介護事業を廃止した「うさぎの和」