60歳再雇用時には138万円減も…50～60代で訪れる「年収激減の崖」

（黒田さん・以下同）

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、55〜59歳男性の平均給与は687万円。2割減となると549万6千円まで下がる。仮に月収44万円、ボーナス2回で合計180万円もらっていたとすると、役職定年後は月収が36万円、ボーナスは120万円となり、年収は138万円も下がる計算に。いまは生活が苦しいほどではない、という家計でも、この収入ダウンを考慮しておかないと大惨事になりかねないのだ。

そして2つ目の“崖”は60歳の「定年退職」のとき。高齢者雇用安定法が施行されたことで、希望者に対しては65歳まで社員を雇用することが企業側に義務づけられているが、多くの企業は60歳定年制を維持したままで、希望する社員に対して再雇用を行っている。現在、60歳の定年時に約75％の人が再雇用を選択しているが、ここでも大幅な年収ダウンは避けられない。労働政策研究・研修機構の調査によると、継続雇用を選択した場合、約4割の人が、定年前と比べ賃金が60％以下になるという。退職前の年収を549万6千円として、そこから40％ダウンすると、220万円ダウンの329万7千円となる。

「定年後、再雇用で働くといっても、ボーナスが出ないケースがほとんどです。