（写真：時事通信）
文部科学省の教科書検定に合格した小学6年生の社会の教科書全てで、沖縄戦集団自決について「軍関与」の記述がなかったことが波紋を呼んでいる。
文科省は28日、2024年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表。その結果を受けて『琉球新報』は29日、検定に合格した小学6年生の社会の教科書3社3冊の「沖縄戦」の記述において、「集団自決」に旧日本軍の強制や関与があったことを示す説明記述がなかったと報じた。
「集団自決」について、3社とも「アメリカの攻撃に追いつめられた住民の多くが集団自決した」といった内容で記載している。これにはネットで「黒塗り文化」「歴史修正」「住民が勝手にやったと？」などと批判が殺到し、ツイッターでは一時「集団自決」がトレンド入りした。
そもそも、この3社は現行教科書でも「集団自決」の関連において「軍の関与」について言及しておらず、今回も従来の方針を踏襲した形。しかし、ここまで批判される背景には、「文科省の過去の検定結果が影響している」と全国紙記者は指摘する。
「07年に文科省は高校教科書の検定で、集団自決に旧日本軍が関与したという記述の修正を求める意見を付け、出版各社が応じて記述を削除したことがありました。
