「地方医療の充実費」「未来への投資費用」…防衛費に転用される血税たち

しかし、岸田文雄首相は特別措置法を作ってまで、年金のためのお金を防衛費に転用するのだ。経済産業省の元官僚の古賀茂明さんは、外国為替資金特別会計の剰余金（3兆1000億円）の転用の影響を懸念している。

「いわゆる外貨準備金です。たとえば、急激な円安でインフレ危機が迫ったとき、円を買ってドルを売り、円高に誘導する対策が必要になります。昨年、1ドルが150円になり為替介入したときも、この資金が使われました。このためのお金が減ると、こうした対策の幅も小さくなってしまいます」

財政投融資特別会計からの繰り入れ（6000億円）も、日本経済への懸念材料だ。

「中長期的には重要だが、民間任せだとリスクが大きかったり儲けが少ないということで、十分な資金が回らない分野への投資や融資に使うお金です。ベンチャー企業支援や中小企業支援、住宅建設や鉄道・道路建設などのインフラ整備にも使われます。これを減らせば、重要なイノベーションの芽を摘み、また将来の国民生活の質を落とすことにつながります」（古賀さん）
防衛費を増額するため、あらゆるところから金をかき集めている岸田首相。そのツケを払うのは、もちろん私たちだ。