「地方医療の充実費」「未来への投資費用」…防衛費に転用される血税たち

岸田首相は防衛費を対GDP比2％に引き上げる方針を決めた。現行の5年27兆4000億円（2019年～）の防衛費が、43兆円（2023年～）に増額される予定だ。岸田首相は不足する予算を余剰金の活用や歳出改革、増税などで賄うとしている。

すでに防衛費に回されることが決まっている予算のなかには、私たちの生活や健康を守るためのお金も多く含まれる。

たとえば、全国で140の病院を運営する国立病院機構（NHO）の積立金の一部（422億円）と、全国57の病院と26の介護老人保健施設などを運営する地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金の一部（324億円）も防衛費に転用される。鹿児島大学教授で社会保障法が専門の伊藤周平さんはこう語る。

「地域医療を担う病院には、老朽化しているケースも多くあります。またコロナのパンデミックによって、エクモなどの機器の必要性や、それを扱うスタッフが足りないこともわかりました。まず、どれほどの設備投資や人材育成費用が必要なのか議論したうえで、積立金の使い道を考えるべきです」

仮に積立金が“余った”としても、JCHOは年金保険料で設立された経緯があるため、本来は年金特別会計に返納される決まりだった。