岸田首相襲撃事件の容疑者が訴えていた被選挙権年齢の引き下げ…実現には厳しい現実

投票する選挙権年齢は2016年6月に、満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた。被選挙権年齢を引き下げることによるデメリットもあまりないという。

「日本の場合、政治家のなり手不足が深刻で、しかも年長世代に政治家が偏ってるわけですね。それを「シルバーデモクラシー」と呼ぶかはさておき、年長世代の声が政治に反映されやすく、政治ももちろんそちらの利益に関心を向けやすい状況です。なので、選挙権年齢を引き下げて、被選挙権年齢も引き下げて権利拡大をして、それで実際に立候補する人が増えるかといえばおそらくそれはまた別問題なわけですが、そういう環境を作っていくということは政治家のなり手不足問題の解消の観点でも重要です」

参院選立候補のための300万円という供託金については、こう指摘する。

「供託金は候補者乱立を防ぐという学説が有力です。でも、候補者の乱立状態どころか、政治家のなり手不足の方が深刻になってます。特に地方選挙はそうですね。だとすれば、供託金も被選挙権年齢と同様により投票しやすく、立候補しやすいような環境整備の一環として、引き下げてもよいのではないでしょうか。ちなみに世界的に見ても、供託金は存在しないか、ある国でも大体もっと安価です」