岸田首相襲撃事件の容疑者が訴えていた被選挙権年齢の引き下げ…実現には厳しい現実

権利拡大で責任が生じるので嫌だというように肯定一辺倒ではなかったですよね。また現在、若い人たちによる大きく、継続的な政治的な異議申し立て運動も生じていない印象です。例えば16歳への投票年齢引き下げ運動なども盛んな欧州やアメリカなどと比べて、過去の運動も含めて日本では若い人たちの運動があまり権利拡大等に向かってきませんでした。だからこそ被選挙権の引き下げを主張して国に対して集団訴訟を起こそうとしている能條桃子さんらの運動は貴重かもしれません」

最後に西田さんは今後の動きについて、こう見る。

「日本は選挙制度改革に対しても消極的で、選挙権の拡大って大掛かりなものは戦後3回しかやってないんです。最初は、1946年の女性に対する普通選挙権の拡大。2回目が沖縄返還ですね。沖縄が返還されたことで沖縄県民が日本の選挙権を持つようになりました。そして3回目が、満18歳以上への投票年齢の引き下げだったわけですね。戦後80年弱で3回しかないので、強力な異議申し立てや当事者世代の声がなければそんなに頻繁に起こる感じもしないですね」