岸田首相襲撃事件の容疑者が訴えていた被選挙権年齢の引き下げ…実現には厳しい現実

被選挙権年齢を引き下げ、若い候補者が増えることによって“未熟な候補者が増える”という指摘も一部ではあるが――。

「イギリスでも年齢引き下げの議論が出てきた際、若年者の幼稚な考えみたいなものが政治に反映されるんじゃないかという懸念の声がありました。その時の議論が面白いんですね。一言でいえば、有権者を信頼するという議論です。長い目でみれば、有権者が自らの目で、年齢も踏まえて判断できるはずだということです。僕もそう思います。そもそも年長でも出鱈目な政治家たくさんいますよね」

いっぽうで、現職の政治家たちにとって被選挙権年齢の引き下げは“デメリット”が多いようだ。

「与党野党問わず、現職の政治家たちは特に、ライバルが増えることを基本的には良しと思っていません。今、真剣に取り組んで、継続的かつ具体的に動いている政党はないと言ってもよいと思います」

実際に引き下げるにあたって、「権利拡大に際して、立法事実としても当事者の声がすごく重要。今権利がなくて、拡大して欲しい人たちが声をあげることは改正の重要なエネルギーになる」と話す西田さん。とはいえ、当事者世代も一枚岩ではないという。

「選挙権を20歳から18歳に引き下げた時は、若い人たちの中でも『いや、そんなのむしろいらない』という声がありました。