岸田首相襲撃事件の容疑者が訴えていた被選挙権年齢の引き下げ…実現には厳しい現実

による差別を禁じる44条但書に反する意見無効なものである》

さらに、昨年9月に行われた故・安倍晋三元首相の国葬についても《議会の審議を経ずに閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるものではない》と実施を決定した岸田政権を批判した上で、《政治家が国民のために存在しないに至ったのは制限選挙を続けてきたからであり、既存政治家が、それによって当選する仕組みを作り上げたからである》と現状の選挙制度に問題があるとする。

そして、《棄権が増えれば、組織票の占める割合があがり、組織票をもつ、既存政党・政治家が選挙で有利となる。故安倍晋三のような既存政治家が政治家であり続けられたのは、旧統一協会のようなカルト団体・組織票を持つ団体と癒着していたからである。普通選挙を行っていれば、有権者にとって適当な候補者が立候補できるから投票率は上がり、組織票の割合は下がり、特定団体と癒着した候補はくなくなり、議会制民主主義は保たれるのである》とも主張。

最後には《公選法第10条同92条は違憲無効と評されるべきであり、第26回参議院通常選挙に立候補しようとしたが、非選挙県を有しないとされた原告に対して、被告は国賠法1条一項に基づく、損害賠償として、慰謝料10万円を支払うべきである》としていた。