自己破産者に占める高齢者の割合が急増…固定費削減で老後破綻を防げ

みるみる減っていく老後資金（写真：Luce／PIXTA）

老後破綻が増えている。日本弁護士連合会の「破産事件及び個人再生事件記録調査」の最新のデータ（2020年）によると、自己破産者に占める「70代以上」の割合は9.35％で、2002年の調査（2.73％）と比べて3倍以上に増加したことが明らかになった。

「現役時代よりもはるかに収入が下がっているのに、出費がかさんでしまって老後破綻になるケースが多いのです。物価が上がっていくなか、今後も老後に破産する高齢者は増えていくでしょう」

そう語るのは節約アドバイザーでFPの丸山晴美さん。老後破綻を防ぐには、収入に合わせてやりくりできる術を身につけること。その第一歩が“固定費”を見直すことだという。

「固定費とは住居費、光熱費、通信費、保険料など毎月発生する費用のことです。サプリメントの定期購入や、動画や音楽の配信など商品やサービスを定額で利用するサブスク代（サブスクリプションサービス料金）も含まれます。最近は、ペーパーレス化により請求書や領収書が手元に残らないため固定費の“見えない化”が進行。無意識のムダ遣いが常態化しているケースが少なくありません」