岸田首相が進める「国民負担率50％超」で少子化は加速！　年収500万円の手取りは20年で33万円も減っている

同じ年収500万円でも、20年あまりで約33万円も手取りが少なくなったのだ。さらに消費税の増税などで、この“手取り”を消費したときに払う税金も大きく増えていることを忘れてはならない。

国民負担率は、今後どのように推移していくのか。前出の島澤さんが、過去のデータや、内閣府『中長期の経済財政に関する試算（令和5年1月24日経済財政諮問会議提出）』の名目経済成長率などをもとにシミュレーションした。

「2024年度にはさっそく国民負担率は51％と、50％を超えるという結果でした」

前出の2022年のデータと比較すると、国民負担率は3.5ポイントも増えるという。さらに、5年後の2028年には国民負担率は54.7％に。はたして、どんな負担増が待っているのだろう。

「少子高齢化で、社会保険料の負担が増加傾向にあります。一般的に『増税』には強い反発がありますが、『社会保険料の引き上げ』と聞くと、助け合いの精神もあり、比較的受け入れられやすい。

今後も、社会保険料を狙い撃ちにした負担増が予想されます」（島澤さん）

■重すぎる負担でむしろ少子化は加速

生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんはこう指摘する。