「生活費が下ろせない…」だけじゃない認知症で資産凍結　少なくとも年24万円かかる！

その報酬は管理財産額によっても違うが、月2万～6万円が目安とされている。家族にとっては少なくとも年24万円ほどの想定外の出費になる。

預貯金の引き出しや不動産の売却などの手続きができなくなるといったトラブルから財産を守る方法は2つある。「家族信託」と成年後見制度の「任意後見契約」だ。

■親が長生きすると家族信託のほうが安く済む場合が

「家族信託は本人の判断能力が低下する前に、信頼できる家族に財産の管理や処分をまかせる方法です。信託できる財産は、現金、土地や建物といった不動産（農地を除く）、株や国債などの有価証券（証券会社による）のほか、ペットなどの動産や著作権・特許権などの知的財産権も可能です。

お母さんが所有している財産を長女に預けたいというケースでは、お母さんが『委託者』で『受益者』、長女が『受託者』になり、委託者と受託者の間で契約書を交わします」（明石さん、以下同）

家族信託の費用は、信託契約コンサルタント料などとして専門家への報酬が、信託財産の1％程度かかる。一方の「任意後見」は、あらかじめ家族、専門家など依頼したい相手と公正証書で契約をしておき、判断能力が低下したときに任意後見人になってもらいスタートする。