「生活費が下ろせない…」だけじゃない認知症で資産凍結　少なくとも年24万円かかる！

契約をスタートさせる際には、家庭裁判所への申し立てが必要となるほか、任意後見監督人が選任され、その報酬（月1万～3万円ほど）が別途発生する。

「家族信託」を利用して、3千万円の自宅と、1千万円の現金を信託財産にあてたケースでは専門家の報酬、不動産登記の手続き、公正証書の費用などを含めて100万円程度の初期費用がかかる。

「任意後見」がスタートしてから毎月かかるコストを比較すると、長生きすると家族信託のほうが安く済む場合があり、それが家族信託に注目が集まる要因の一つとなっている。

また、自宅などの居住用不動産の売却は、「任意後見」では任意後見監督人の同意が必要だが、家族信託では不動産を受託者の名義に登記変更するため、受託者が必要に応じて売却できる。

■契約書は司法書士など専門家に相談しよう

では、「家族信託」は、どのように手続きを進めたらいいのか。明石さんに教えてもらった。

【1】専門家に相談する

家族信託の仕組みとメリット・デメリットを理解したうえで、自分たちが相談したい内容をまとめておこう。きょうだいが全員そろって意見がまとまると、後からトラブルを防ぐことができる。

「契約書を家族が作成することは否定されていません。