河野大臣「マイナ保険証と一緒に避難を！」に“二次災害引き起こしかねない”“被災地で役立たず”と疑問の声

（本並さん）

保団連が全国の医療機関を対象に行った直近の調査では、表のようなトラブルが現在でも多発しているという。

「保険に加入しているのに該当番号がなく“無保険”にされたり、1割負担の方が3割負担で登録されていて、後から返金に追われるケースもあります。そもそも、体調不良のときは人相も変わることもあり、顔認証が通らないケースもいまだあります」（本並さん）

医療現場では、こうしたトラブルが生じた場合、すぐ確認できるよう「既存の保険証も持参してください」と、併用を呼びかけてきた。これに対し河野大臣は昨年12月、〈医療機関に紙の保険証を持ってこいと言われたら、国に連絡してほしい〉と“通報”を促したのだ。

「既存の保険証があれば、その場で確認して、すぐ診療につなげられます。しかし既存の保険証が廃止されると、事務スタッフはエラーが出るたび保険組合などに照会を取らねばならず、現場は大混乱に。一刻を争う病気だった場合、健康被害が生じたり、命を落とす危険性だってあるのです」（保団連会長・竹田智雄さん）