“金融”は平均で3割減も…統計でわかった「定年後の再雇用」で給料が減る業界

（写真：Taka／PIXTA）

「仕事内容は変わらないのに、定年、再雇用後の給与が6割もカットされたのは不当だ」

そう訴えた裁判が注目を集めている。名古屋高等裁判所の「定年前の6割を下回る給料は不合理」という判決を2023年7月最高裁判所が破棄し、審理を高等裁判所に差し戻したからだ。

「再雇用後は“定年前の6割”が基準になると思っていましたが、もっと低くてもいいという風潮が広まりそうで怖いですね」

そう話すのは人事コンサルタントで新経営サービス代表取締役社長の山口俊一さんだ。現在、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられる。雇用確保は企業側の義務だ。なかには、定年制の廃止や定年年齢の引き上げに向かう企業もあるが、「60歳定年で再雇用」を行う企業が全体の7割に及ぶという。

「定年後の給料がもっとも下がるのは、60歳定年、再雇用を行う企業です。世間では3割カットは当たり前、大企業に勤める方が7割カットされたなんて話もよく聞きます」（山口さん、以下同）

公的年金の受給は原則65歳からだ。60歳で大黒柱の収入が減ると、家計へのダメージは大きい。

「実は定年後の給料の下がり方は、業界によって特徴があります」