連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も

それに給料アップは、人材集めに強力な宣伝効果を発揮します。大企業にとっては一石二鳥の賃上げです」（斎藤さん）

中小企業にはもっと手厚く、2.5％の賃上げで最大45％の法人税カット、赤字企業には控除額の5年繰り越しも用意されている。

だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「賃上げなどできない中小零細企業が多い」と指摘する。

「日本では、大企業が下請けから利益を吸い上げるシステムがまかり通っています。下請け企業の原材料費や人件費などコストが上がっても、取引価格を上げてくれる大企業は少ないでしょう。

加えて、コロナ禍で国から借りたゼロゼロ融資の返済や、インボイス制度など、財務状況は厳しさを増しています。さらに、多くの中小企業は元々赤字で法人税を払っていませんから、賃上げ税制のメリットがありません。企業の存続さえ怪しい中小企業が多いのです」（荻原さん）

賃上げ税制を利用できるのは大企業ばかり。岸田首相は中小企業の惨状を知ったうえで、大企業を優遇しているとしか思えない。■9割の雇用者は連合に所属していない

とはいえ、連合の集計では、中小企業の賃上げ率も4.42％と高水準にある。ちまたでは「夫の会社は給料アップなんてない」