連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も

また、賃上げを断行した企業も、人材費コストを価格に上乗せできなければ、賃上げのツケがまわって倒産ということもありえます」（斎藤さん）

帝国データバンクによると、2023年の倒産件数は8497件と、前年より2000件以上増加。そのうち、人手不足倒産が260件と前年の1.9倍で、過去最多を更新している。’24年はさらなる倒産増加が見込まれるという。

日本総研の試算によると、“金利のある世界”が実現し、金利が2％、賃金コストが3％上昇した場合、中小零細企業の倒産件数は2割増加するという（2024年1月）。

「日本経済を山にたとえると“上はピーカン、下は土砂降り”です。しかも、下＝すそ野は広い。一部の大企業は儲かって、中小零細企業は悲惨という二極化が進んでいます」（荻原さん）

■賃上げ増税に、さらなる物価上昇の懸念も

不安しかない状況だが、私たちの生活はどうなるのだろう。「国は賃上げ税制で法人税を優遇しますから、その分、税収が減ると考えられます。ですが、国家予算は年々拡大しているので、なにか別の財源を確保する必要があります。それが個人の所得税や社会保険料の引き上げに向かう可能性があります」