連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も

といった嘆く声が多いが……。

「連合は労働組合の全国中央組織です。だから、労働組合のない企業に勤める人は連合とは関係なく、統計に含まれません」（荻原さん）

厚生労働省によると、雇用されて働く人のうち労働組合に所属する人の割合は、35年前から10ポイント以上減少して、2023年は16.3％だ。

また、全労働組合員のうち、連合に所属するのは68.6％。とすると、全雇用者のうち連合に所属するのは、16・3％×68・6％＝11・2％にすぎない。もちろん、自営業者やフリーランスも連合とは無縁だ。つまり、連合のデータに労働者の9割は無関係。日本経済の実態を表すものとはいえないのだ。

だが、マイナス金利の解除も連合の賃上げ率を根拠とする。これほど固執するのはなぜだろう。

「たとえば、少子化対策の財源にひとり500円程度の負担が必要だと公表した際も、岸田首相は『賃上げがあるから実質的な負担はない。“子育て増税”ではない』と発言しました。賃上げという土台が必要なのでしょう」（荻原さん）

無理やり感のある賃上げだが、私たちにとっていいことなの？

「中小零細企業のうち、賃上げどころでなかった企業は、人材が離れ人手不足倒産に追い込まれるかもしれません。