連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も

（斎藤さん）

たとえ給料が上がっても、税金や社会保険料が増えたら、結局手取りは増えない。しかも、給料が上がっていない人、さらには職を失った人に大増税が降りかかったら、路頭に迷う人が大勢生まれるだろう。

「企業にすると、賃上げは人件費コストの上昇です。コストが増えたら商品価格を上げるでしょう。すると、物価がさらに上昇します。賃上げがあってもそれ以上に物価が上がり、また賃上げ、そして物価高騰と悪循環が起こります」（斎藤さん）

国は「賃金と物価の好循環」を強調するが、実際に起きるのは悪い循環だという。

「実際に受け取った給料から、物価変動の影響を除いた『実質賃金』は前年同期に比べてマイナスが22カ月続いています（2024年3月、厚生労働省）。国は、賃金が上がれば実質賃金がプラスになって家計が落ち着くと期待させていますが、物価の高騰が続くので、実質賃金がプラスにはならないと思います」（荻原さん）

日銀が4000人を対象に生活実感を問うアンケート調査でも、「生活にゆとりがなくなった」という回答が2022年ごろから50％を超え、高止まりの様相だ。スーパーで値上がりしないものはなく「買えるものがない」