iDeCo加入年齢を70歳に引き上げへ…50歳会社員が月2万円で積み立てるといくら増える？　FPが試算

またパート主婦でも“収入の壁”を越えて勤め先の厚生年金に加入すればiDeCoへの加入も可能。ただし年収によっては節税効果がなくなる場合もあります」

企業に65歳までの雇用が義務付けられたことによって、60歳で定年退職しても、再雇用で65歳まで働く働き方があたり前になった。現在、65～70歳までの雇用は努力義務になっているが、いずれこちらも義務化される可能性は高い。さらに、雇用義務年齢の引き上げに伴い現在65歳となっている公的年金の受給開始年齢も引き上げられる可能性も指摘されている。

いずれにせよ、今の50代の人は70歳まで働く可能性を念頭においておくべきだという。そこで、配偶者を扶養している50歳の会社員が、iDeCoを利用して毎月2万円の掛け金で20年間、積立投資（年利3％で運用できたと仮定）をした場合をシミュレーションしてみた。50～59歳は年収600万円、60歳からは再雇用で年収が300万円になるとした。注目は節税効果だ。50～59歳は累計48万5000円、60～69歳は累計36万2000円と、20年で84万7000円も税金が安くなることに。

さらに、20年間の運用益は176万6000円。