岸田首相　高齢者の定義「70歳引き上げ」で年金1300万円減！労災死増加の懸念も

仮に高齢者の定義が引き上げられ、年金受給開始年齢も70歳になった場合、生涯に受給できる年金は大きく減る。

総務省「家計調査（2023年平均結果）」によると、「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の年金受給額は月21万8441円、「65歳以上の単身無職世帯」の年金受給額は月11万8230円となっている。

5年間、受給期間が減るとなると、夫婦世帯では約1300万円、おひとりさま世帯では約700万円もの“もらえるはずだった年金”がもらえないことになるのだ。

「そうなると、65歳を過ぎても働かざるをえない高齢者がますます増えるでしょう。健康な方はまだしも、持病を抱えている高齢者は、一層厳しい状況に追い込まれてしまいます」（伊藤さん）

これまでも政府は、年金受給開始年齢の先送りと合わせて、高齢者の雇用拡大を進めてきた。

実際に、この10年で高齢者の就業率は右肩上がりだ。総務省の「労働力調査」によると、2012年には約58％だった60～64歳の就業率は、2022年には約73％に。65～69歳では約37％から約51％に、70～74歳でも約23％から約34％に上昇している。

「健康寿命が延びたこともありますが、2000年に法改正され、それまで60歳だった年金の受給開始年齢が、2013年度から65歳へと段階的に引き上げられたことが関係しているでしょう（女性は2018年度から引き上げ）」