くらし情報『岸田首相 高齢者の定義「70歳引き上げ」で年金1300万円減!労災死増加の懸念も』

岸田首相 高齢者の定義「70歳引き上げ」で年金1300万円減!労災死増加の懸念も

(伊藤さん)

65歳以上の高齢者の就業者数は19年連続で増加し、2022年には過去最多の912万人にのぼった。健康な高齢者が“生きがい”のために働くならよいのだが、気がかりなデータも……。

「高齢者の就業率増加とともに、高齢者の“労災死”も増加しています」

そう警鐘を鳴らすのは、高齢者の労働問題に詳しい弁護士の尾林芳匡さんだ。厚生労働省の「労働災害統計」によると、昨年はやや減少しているものの60歳以上の労災死は近年増え続け、2021年に過去最多の368人を記録。

全年齢の労災死のうち約4割が60歳以上という結果になっている(表参照)。全年齢で60歳以上の労働者が占める割合は2割程度なのにもかかわらずだ。

「今後、年金受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げられたら、さらに高齢者の労災死が増えることが懸念されます」(尾林さん)

■けがをしても労災申請できない高齢者

その場合、高齢者の労災死はどれくらい増えるのか、伊藤さんのアドバイスのもと、本誌が試算を行った。本誌の推計によると、2022年の60歳以上の就労者数は約1460万人。
2030年の60歳以上の就労者数は推計約2810万人と、約1.9倍となる。

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