家賃収入では返済できず？「アパート経営」のリスクを解説

加えて、アパート建設のためにローンを組むと、負債であるローン残高は相続財産と相殺できます。1億円の資産があっても、ローン残高が5,000万円なら、相続財産は5,000万円とみなされるのです。こんな説明を受け、『超低金利の今がチャンス』などと言われれば、前向きになる方もいるのではないでしょうか」

年初からの金融庁の調査で、一部の地方銀行が、顧客を建設業者に紹介している実態が明らかになった。契約が結ばれると、銀行は建設請負金額の0.5～3％を手数料として受け取るという。

「とはいえ、アパート経営など初めてという方は不安が大きいでしょう。これに対し建設業者は、建てたアパートを一括で借り上げ、空室があっても一定の家賃を保証する『サブリース契約』を提案します。面倒な手続きや管理はすべてお任せで、家賃が保証されるなら……と心が動き、アパートローンは安定した家賃収入があれば返済できると判断する方もいるでしょう。しかし、ここに落とし穴があります。家賃保証は多くの場合、一定期間ごとに見直され、空室が多いアパートは保証額が引き下げられます。家賃収入がローン返済額を下回って、困窮する方もいます。