齋藤先生）実は、消費税転嫁対策特別措置法というのは、分類で言うと行政法規に分類されます。私人の関係を定める民法や、刑事関係に指定定める刑法とは異なります。要は、行政側の行政側が行政を行うための法律です。
これが、私人間の、本件でいうとすしの提供契約に影響を及ぼすかといえば、及ぼさないのが回答になります。というのは、時下相当額であっても消費者は、そのすしを食べたいと考えていたわけです。
あとで法外な請求がなされたなどであれば錯誤などの主張も考えられますが、ただちに、上記義務違反が契約の効力を左右するとは考えられません。
■寿司屋の飲食代を予算内に抑えるためには
もし、予算の範囲内で高級寿司屋を楽しみたいのであれば、注文するたびに寿司の値段を確認すると良いでしょう。直接尋ねることが気まずい方は、『食べログ』や『ぐるなび』を介して事前に情報収集することをおすすめします。
また、お手頃な価格で高級寿司を楽しみたい方は、メニューの価格が全体的に安いランチタイムを利用すると良いでしょう。
＊弁護士監修/ 虎ノ門法律経済事務所 池袋支店 齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。
