くらし情報『増加するマンション管理を取り巻く法的トラブル|弁護士のサポートで早期解決を実現』

増加するマンション管理を取り巻く法的トラブル|弁護士のサポートで早期解決を実現

 

Q6.モンスター住民への対応に困っています…

増加するマンション管理を取り巻く法的トラブル|弁護士のサポートで早期解決を実現


問題のあるマンション住人を次の集会で注意することに決めたのですが、その住人は次の集会に弁護士を同席させ、言い分を主張したいと言ってきました。次回の集会にその弁護士が出席するのを阻止することはできますか?

A6.回答
区分所有法には集会への出席者・同伴者の制限に関する規定がないので、原則として弁護士の出席は阻止できません。

マンション管理規約で、例えば『組合員の代理人・補助者として集会に出席できるのは当マンションの組合員に限る』などと規定しておけば、本ケースの弁護士の出席を制限することができます。

ちなみに、会社の株主総会においては、株主の代理人を他の株主に限定するという定めを定款に置くことは株主の権利を不当に制限するものとして問題があると議論されています。しかし、マンション管理組合の集会においては、株主総会の場合よりも緩く考えられており、代理人を組合員に限るとする規約の定めは問題なく有効と考えられているのです。

このような規約の定めを設けておらず、弁護士の出席を阻止できない場合はどうしたらよいのでしょうか。

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