ですが、これが許されないことはいうまでもありません。
しかし、本件に関わった芸人の皆さんは、反社会勢力であったことを「知らなかった」と説明しています。
吉本興業の調査報告もそうなっています。
そうだとすると、たまたま取引した相手が反社会勢力であったことをもって、契約解除や無期限謹慎などの重い処分が妥当といえるかというと、やはり疑問です(「実際には反社会勢力であることは分かってたはず」との指摘もあるようですが、裏付けがないのでこれで処分はできません)。
ただし、ヤミ営業の場合、取引相手に関する芸能事務所のチェックが入らないので、知らないうちに反社会勢力と取引してしまうという危険性はかなり高くなるように思われます。
吉本興業のコンプライアンスはどうなのか?
そこで吉本興業ですが、「ヤミ営業=反社会勢力が関与する危険」が分かっているにも関わらず、ヤミ営業についての禁止を徹底していなかったことは、大手企業(政府の補助金が出る事業にも関与しているようです)に求められるべきコンプライアンス対応として問題であり、当然非難されるべきだと思います。また、契約している芸人との間で、契約書1枚すら交わしていないというのは、搾取の温床になりますから、それはそれで大問題で、立派なコンプライアンス違反です。