【元警察官が解説！】クレジットカードの不正利用、被害届が出せないってホント？

にあたります。

名義人だと偽って商品をだまし取っているのですから当然ですね。

通常の詐欺事件では「だまされた人」と「だまし取られた人」は同じ人になるのが基本です。

ところが、クレジットカードの不正利用では、まず店舗の店員がだまされることになります。

しかし、決済された代金はカード会社が店舗に支払う仕組みになっているので、代金分をだまし取られたのはカード会社です。

つまり、「不正利用の被害者はカード会社だ」という理屈になります。

名義人は被害届を提出する必要なし！

不正利用が発覚するのは、名義人に対して請求が発生したときです。

「こんな買い物した覚えはないけど…」と不審に感じ、カード会社に問い合わせて発覚するわけですが、ここまでの流れで名義人は登場していませんよね？
だまされたわけでも、だまし取られたわけでもありません。

つまり、名義人は「不正利用分を請求されただけ」の存在です。

詐欺の被害は受けていないので、名義人は警察に被害届を提出できません。

クレジットカードの不正利用に遭った場合、名義人はカード会社に「この買い物は不正利用だ」と伝えて調査を依頼するだけでOKです。