【確定申告】知って得する！年金受給者でも確定申告が必要な場合の条件をFPが解説

ただし、以下の場合は確定申告が必要です。

• 所得税の還付を受ける場合
• 確定申告が必要な特例を受ける場合

つまり……悪く言えば「損を受け入れるなら確定申告しなくていい」といった意味合いです。また確定申告は不要でも、代わりに住民税の申告が必要なこともあります。なるべく、確定申告することをおすすめしたいところです。

20万円以下の対象者は年金暮らしの人？
先ほどの要件で、年金が400万円を超える人は滅多にいません。しかし給料や個人年金などが年20万円以下というのは、意外と厳しい要件と言えます。給与所得控除などを差し引いて計算するにしても、多くの場合で超えてしまうでしょう。

20万円以下の対象者は、実質的に「年金暮らしの人」かもしれません。必要性の面でも損得勘定の面でも、どちらで考えてもやはり確定申告は「すべきもの」と考えておくことをおすすめします。

年金だけで生活できる人は限りなく少ない……

ここで少し余談をお伝えします。確定申告が必要なら老後は働きたくない……などと考えた人もいるかもしれませんね。確定申告が必要なのは、基本的に「年末調整がない年金受給者」です。

定年延長などで、引き続き勤め先で年末調整できるなら確定申告は要りません。