退職後の負担を減らす！住民税を一括徴収で支払う方法をFPが徹底解説

という事は、上期に退職する場合は1月から5月までに得た所得に対し、翌年6月から課税が発生します。

下期に退職した場合は場合によっては1年分の所得に対し課税される事も考えられます。この時、退職金などで精算しているのは前年度の所得に応じた住民税ですので、本年度の所得はまだ精算されていません。

ここで普通徴収の支払い方法が活用できる
退職後、特に転職等無ければ、通常普通徴収に切り替わります。この普通徴収は、4期に分かれて支払いを行う事が一般的です（6月、8月、10月、1月）。この納付書が届いた時に、必ず4期に分ける必要はありません。実は6月に4期分まとめて一括で支払う事も可能なんです。

この一括という選択を行う場合、必ずやっておきたい事は、翌年の住民税額がいくらくらい来るのかという予測を立てて、退職金などを蓄えておく事に他なりません。

こうする事で対処は出来るはずですので、なるべくなら一括で精算しておきたいところです。本来弟もこの様な対処ができていれば驚く事も無かったかもしれませんね。この記事をご覧になった皆さんは事前に対策を立てておきましょう。

住民税の一括徴収に関するまとめ

今回は退職後の住民税負担を減らす方法について解説してきました。