累計出荷台数が3,000台を超えた！アルコールチェックをしないとエンジンがかからない『アルコール・インターロック』の普及状況（2022年末時点）

https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/press/2021/documents/r30701youbusyo.pdf
と要望をあげています。

欧米のアルコール・インターロック装置の装着事例を鑑み、当社として、警察庁・公安委員会・国土交通省に対して、以下を提言したい。

１．警察庁運転免許局および各都道府県公安委員会は、飲酒運転をした者に対し、運転免許停止後も運転の意思があり、自己車両所有者である場合、アルコール・インターロック装着を命ずることができる。また、事業用自動車による飲酒運転の場合、運輸支局長は、事業者に対し、全車両のアルコールインターロック装着を命ずることができる。

２．装置装着を命ぜられた個人および事業者は、期間中、全車両のインターロックデータを１ヶ月ごとに運輸局に提出し続けなければならない。２年間装着されたアルコール・インターロックのメモリに、酒気帯び検知の履歴なきことを条件として、アルコール・インターロック装置の装着を解除する。

３．アルコール・インターロックの装着費用は、行政罰とみなし、本人事業者の自己負担とする。

４．すべての飲酒運転違反者に対し、audit を実施し、かつ、アルコールに関する研修受講を義務づける。