「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、ホームドアの全駅整備などを確実に推進します【相模鉄道】

相鉄グループの相模鉄道㈱（本社・横浜市西区、社長・千原 広司）では、全てのお客さまに安全・安心・快適にご利用いただくため、これまでも国および地方自治体のご協力をいただきながら、ホームドアやエレベーターなど、バリアフリー施設の整備を積極的に推進し、施設の維持・更新も行ってきました。

このたび、当社では、第二次交通政策基本計画（2021年5月28日、閣議決定）で示された「誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通維持・確保」の基本方針のもと、バリアフリー設備の整備にあたり、国により2021年12月に創設された「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用することとしました。コロナ禍を発端としたお客さまの行動変容により、来年度以降も厳しい経営環境が想定される中、早期のホームドア全駅整備を確実に推進するため、お客さまにご負担をいただき、全てのお客さまが安全・安心・快適にご利用いただける環境を整備してまいります。

また、バリアフリー設備の整備以外にも、以前から取り組んでいる駅係員のサービス介助士資格取得や、「声かけ・サポート」運動などについても、引き続き推進することで、お客さまの円滑な移動を実現してまいります。