木耐協　耐震診断結果調査データ（2022年3月版） 診断実施木造在来工法住宅の耐震性分布 ～全体／旧耐震／81-00～

木耐協（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合／事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男／組合員：全国約1,000社）は、木造住宅の耐震化を推進するために全国で耐震診断・補強を実施しています。
今回は、毎年発表している調査データ最新版（2022年3月版）として、実施した耐震診断のうち詳細を把握している28,381棟のデータをまとめ、全体としての耐震性の状況や旧耐震住宅・81-00住宅の耐震性の違い等を発表いたします。

◆耐震診断基本データ

【対象の住宅】
・1950（昭和25）年～2000（平成12）年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の住宅
・木耐協で2006年4月1日～2022年2月28日の間に耐震診断を行い、詳細が確認できている28,381棟

【耐震性の評価方法】
・（一財）日本建築防災協会の一般診断法に基づいて行った耐震診断
・診断結果（総合評点）により4段階で集計（①及び②が現行の耐震性を満たしている住宅）

◆耐震診断結果（全体）


全体の割合


全体グラフ

「9割超」の住宅が現行の耐震性を満たさず
全体を見ると、総合評点が1.0を下回る、いわゆる耐震性が不足している棟数が91.6%となりました。