耐震診断実施者の【約7割が高齢者】～木造住宅の耐震性と年齢に関する調査データより～

現行の基準から考えると2つ前の基準である事や、築年数がかなり経過していることなど、耐震性が低い住宅が圧倒的多数であることがわかります。
2024年1月1日に発生した「能登半島地震」で犠牲になった方の死因は、大地震によって倒壊した住宅による「圧死」が最多でした。これは1995年の阪神・淡路大震災と同様の傾向でした。

◆耐震診断結果（81-00木造住宅）

81-00の割合


81-00住宅診断結果

81-00木造住宅も耐震診断・補強が必要
新耐震基準のうち1981年から2000年までに建築された「81-00木造住宅」でも築42年～23年となり、2000年の現行基準を満たしていないため耐震性は低くなります。2016年に発生した熊本地震では、81-00木造住宅でも約2割が“倒壊・大破”しており、耐震診断・補強の必要性が高いことが分かります。
大阪府や千葉県、そして東京都など「81-00木造住宅」に対する診断・補強費用の補助金制度が年々整備・拡充されつつあります。

診断実施者の年齢と住宅の築年数について

・木耐協に耐震診断をお申し込みいただいた方のうち、アンケートにご協力いただき年齢が把握できている7,941人
・年齢層については、75歳以上を「後期高齢者」