登記の仕組みを理解しよう。登記代を安くする方法はある？

登記申請にあたっては、その目的に応じてさまざまな添付書類が必要ですが、その内容自体はそれほど難しいものではありませんので、自分で登記しようとする人は案外多いようです。

しかし、住宅ローンを利用する際の抵当権設定や所有権保存登記などは、ほとんど認めてもらえないのが現状です。

金融機関は、司法書士などの専門家が介在し手続きしているからこそ、書類の信ぴょう性に確信を持ち、万一ミスがあっても、司法書士が加入している損害賠償保険により金融機関は損害を補償されるために融資を実行します。買主本人などに申請を任せてミスがあったときは、金融機関はリスクを負います。

そのために、買い主自身による登記はハウスメーカーや金融機関からよく思われないのです。

■ 3. まとめ

tomcat / PIXTA(ピクスタ)

住まいを購入するときは、ほとんどの場合、住宅ローンの融資を受けるので、自分で登記を行うのは難しくなります。

そのために、報酬金額の安い司法書士を探すことが費用を安くあげるもっともよい方法となります。

安いか高いかは、いくつか見積をとって比較しないと分かりませんので、必ず相見積もりを取りましょう。