コロナ禍で家賃が払えない人が知るべき「住居確保給付金」。期間の延長も

住居確保給付金という支援制度をご存知でしょうか？離職や収入減少で家賃の支払いが難しいという人に家賃相当額を支援してくれる制度。その支給には条件があり、家族の人数によって給額も変わります。

この給付金が、コロナ禍が長引いたことにより、給付期間の延長となりました。FP2級の資格を持つ海田幹子さんに詳細を教えてもらいました。

■ 住居確保給付金が9か月間から12か月間に期間延長！



まずは住宅確保給付金の制度、給付金額の上限、期間延長について詳しく見てみましょう。
住宅確保給付金は「生活困窮者自立支援制度」の支援の一環
住宅確保給付金とは、平成27年4月に始まった「生活困窮者自立支援制度」の支援のひとつ。離職や大幅な収入減少で家賃が払えない人に対し、家賃を補助してくれる制度です。

令和2年4月20日に支給対象が拡大され、離職や廃業をした人に加えて、個人の責任や都合によらず離職や廃業程度まで収入が減少した人でも申請できるようになりました。給付金額は、市区町村ごとに上限が定められており、家賃が満額支給されるとは限らないので注意しましょう。
支給上限額は市区町村や世帯の人数によって違う
支給上限額は、市区町村ごとに決められており、世帯の人数によっても差があります。