コロナ禍で家賃が払えない人が知るべき「住居確保給付金」。期間の延長も

少々の収入減少では受け取れないということを覚えておきましょう。

■ 厚生労働省のページをチェック！住居確保給付金の申し込み方



住宅確保給付金を申し込むときは、まず生活困窮者自立支援機関に問い合わせてみましょう。生活困窮者自立支援機関は、自治体や自治体の委託先が運営しています。詳しくは、厚生労働省のウェブサイトにある「申請・相談窓口」をチェックしてみてください。

申請には以下の4つの書類が必要です。

本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）

収入が確認できる書類（給与明細、公的給付金の証明書など）

預貯金額が確認できる書類（預金通帳の写しなど）

離職、廃業、就労日数、就労機会の減少が確認できる書類（離職票、離職証明書、廃業届など）

住宅確保給付金についてはフリーダイヤルの相談窓口も開設されているので、何か分からないことがあったら電話で聞くこともできます。

新型コロナウイルスの猛威が止まらない現在。離職や大幅な収入減少の影響で、家賃の支払いが難しいという人は、住宅確保給付金の制度の利用を検討してみましょう。給付金には上限がありますが、きっと助かる人も多いはず。少々の収入減少では申請できませんが、いざというときのために制度のことを覚えておいてください。