なぜメリットの多い「6時間勤務」が日本で全く定着しないのか？

導入以前は仕事中のミスが多く、スタッフのストレスになっていたり顧客をより長い時間待たせたりしていたのが、時短勤務を導入してからは効率がアップ。機械を効率的に稼働させることができ、結果、利益が導入前より25％増に。時短勤務制度は現在も継続中です。

■いまだ認知度の低い「短時間勤務制度」

導入されれば労働者へのメリットは多いけれど実現にはハードルもある、というのが実のところ。

実は、日本の厚生労働省でも時短勤務を推進しています。

育児や介護、自己啓発や心身の健康、モチベーション向上を目的として、フルタイム社員よりも1週間の労働時間が短い働き方を推進する「短時間正社員制度」の導入を呼びかけていますが、導入している事業所は14.8％（平成26年実績）。

平成26年に行われた実態調査では、「自社の働き方になじまない」（46.2％）、「従業員にニーズがない」（39.3％）、「内容をよく知らない」（30.3％）といった理由で、ほとんどの企業で導入に至っていません。

日本では、『earth music＆ecology』を展開する株式会社クロスカンパニーが2011年から短時間正社員制度を導入し、話題になりました。