なぜメリットの多い「6時間勤務」が日本で全く定着しないのか？

育児目的で1日4時間勤務が可能な「キッズ短時間」と、結婚・妊娠・産前・育児・介護・傷病目的で1日6時間勤務となる「短時間勤務制度」の2種類で実施していますが、そうした取り組みはまだごく一部に限られています（このほかの事例は厚生労働省・短時間正社員制度導入支援ナビで見ることができます）。

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導入した企業からはさまざまなメリットが報告される時短勤務。労働者が気持ちよく働ける環境づくりに有効な方法であることは間違いありません。

先進事例を参考に日本でも、一人ひとりがワークライフバランスの面から望ましい働き方を選択できる社会の実現を目指したいものです。

（文／よりみちこ）

【参考】

※Efficiency up, turnover down: Sweden experiments with six-hour working day―theguardian.com
※労働時間に関する調査―日本労働組合総連合会

※短時間正社員の導入実績：平成26年度雇用均等基本調査結果概要―厚生労働省

※短時間正社員制度に関する実態調査結果報告書（概要）―厚生労働省