6割以上の人が「もっと国は婚活事業に税金を使うべき派」な理由

というもの。

少数ではありますが、「シングルマザーが減ることで給付金が減り、税金の支出が抑えられる」という、お金の流れを重視した意見もありました。

また、男女比をみると、アンケートに協力してくれた女性の42％、男性は29％が「はい」と回答。男性より女性の方が、離婚率を下げる取り組みを支持していることがうかがえますね。

■離婚率を減らす取り組みに反対な人は“自由”を重視

もう一方の、「いいえ」と答えた人達は、どんなことを思っているのでしょうか？群を抜いて多かった理由が、「離婚は当事者間の問題であり、行政が介入するのはおかしい。余計なお世話である」というもの。

ただ、面白かったのは、「いいえ」の上位にも「はい」と同じように「少子化対策につながる」という意見があったこと。

例えば、「離婚までいきそうな夫婦をつなぎとめても子どもはできない。新しいカップルを作るほうが効果的だと思う」というようなコメントが印象的でした。

夫婦でもう一度やり直すのか、潔く新しい出会いを求めるのか……。離婚の危機を迎えたカップルの数だけ事情はありそうですね。

他にも、「税金を使っても離婚率が下がるかわからない」