はじめに
新築住宅の購入や、新しく賃貸住宅を契約される際、火災保険に入ることを検討されることと思います。実際どのくらいの補償が必要か、そのための火災保険料はいくらかかるのか、火災保険料の相場は気になるものです。
しかし、火災保険料は「建物構造」や「建物所在地」などの条件によって異なり、相場について一概に言及することはできません。
そこで、火災保険料の相場を知るための第一歩として、火災保険の保険料がどのような仕組みになっているのかをみていきましょう。
火災保険料の仕組み
火災保険の保険料は、「純保険料」と「付加保険料」から成り立っています。純保険料は「純保険料率」から、付加保険料は「付加保険料率」から算出されます。
純保険料率は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられる部分です。
付加保険料率は、保険会社が事業を営むための経費などにあてられる部分です。
付加保険料率は、各保険会社によって異なりますが、純保険料率は、一般的に「損害保険料率算出機構」が算出する「参考純率」を参考に、各保険会社が算出します（保険会社が独自に純保険料率を算出することもできます）。
純保険料率と付加保険料率を合わせたものが「保険料率」で、保険金額に対する保険料の割合を表します。
もう少し詳しく、参考純率の仕組みについてみていきましょう。
参考純率とは
参考純率の基になるデータは、損害保険料率算出機構の会員である損害保険会社から報告される、個々の保険契約に関する契約条件などの契約データ、支払保険金や事故データなどの支払データです。
同機構ではそれらのデータと、自然災害に関するシミュレーションなどを使用し、法令の改正なども考慮して参考純率を算出しています。
住宅に関する火災保険の参考純率は、建物構造（Ｍ、Ｔ、Ｈ構造）と建物所在地（都道府県）により決まります。
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