「高齢者医療制度に関する世論調査」で８割が新制度に関心--内閣府発表

内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。

この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。

これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85％と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。

新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平

検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」（52％）が、「適切でない」（26％）、「わからない」（22％）を上回った。

「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。

負担のあり方は「税金で」が最多に

新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43％と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33％)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12％)などの順となっている。

保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35％、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険（国保）と同様の軽減措置にすべき」と答えた27％などが多かったという。

窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数

医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、
現状1割負担から2割負担になった場合
「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62％)