東京海上の海外青少年育成支援事業

中国の子どもたちのために

東京海上ホールディングス株式会社は17日、昨年から開始した「中国における青少年育成支援事業」に関して、本年の活動詳細を公表した。

これは1949年5月に設立された、中国・中華全国青年連合会と協力して行われているもので、教育用品の寄贈や奨学金の設置などを行っている。

※画像は中国の市街地

孤独な留守児童の支援を

発表によると、本年は東京海上日動火災が1980年に中国で代表処を開設してから30年目にあたり、これを記念してより一層育成事業を強化したという。特に中国で社会問題化している、出稼ぎに出た両親のあとを守る「留守児童」へのケアに対し、協賛や各種支援を行う方針。

同社は「留守児童」ケアの具体策として、中国貴州省の自治州において、「留守児童との交流ボランティア」を日本・中国のグループ社員から募集し、交流イベントなどを行うとした。

また昨年の実績として、北京市と四川省の学校に教育用品や本などを寄贈。同社は今後の取り組みについて下記のようなコメントを発表している。

東京海上グループは、「地球環境保護」「安心と安全」「青少年育成」をテーマに、今後も世界各地で地域・社会貢献活動を推進することを通じて、地域の皆様とともに豊かで快適な社会づくりに貢献してまいります。