表1で、相続税が課税される契約形態（アの場合）で、死亡保険金を年金形式で受け取る場合は、表1とはやや取り扱いが異なります。
その場合ですが、まずは相続税が課税されます。その後、毎年受け取る年金（公的年金等以外の年金）は、1年目については全額非課税です。そして、2年目以降は、年金のうち所定の部分は所得税の雑所得として課税されます。課税部分が階段状に増加していく方法により計算します。
また、表1で、所得税が課税される契約形態（イの場合）で死亡保険金を年金形式で受け取る場合は、1年目から所得税の雑所得（公的年金等以外）として課税されます。計算方法ですが、相続税が課税される場合とは違い、毎年同じですので、課税される金額は一定です。
死亡保険金を年金形式で受け取る場合の税金のイメージは、図1を参考になさってください。
図1 死亡保険金を年金形式で受け取る場合の税金のイメージ
【相続税が課税される場合】
【所得税が課税される場合】
相続税が課税される場合は、非課税枠の適用がある！
表1の相続税が課税される契約形態の場合（アの場合）ですが、死亡保険金の受取人が相続人の場合、相続税の非課税枠があります。なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金については、非課税枠の適用はありません。
死亡保険金の非課税金額
500万円×法定相続人の数＝非課税限度額
（注）
（1）法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます
（2）法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいる時は1人、実子がいない時は2人までです。
詳しくは、表2でご確認ください。
表2 死亡保険金の相続税の非課税枠の考え方
