日本損害保険協会発表の「2014年度版 自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況(2012年4月～2013年3月)」によると、交通事故による経済的損失額は3兆2,406億円とのこと。3兆円といわれても実感がわきませんが、これは横浜市の年間予算とほぼ同額です。交通事故により、大都市の1年間の予算と同じ金額が失われているということに驚きます。
それでは、自動車事故による経済的損失の内容を詳しくみていきましょう。
そもそも自動車事故による経済的損失ってなに？
2012年4月～2013年3月の自動車事故による経済的損失額3兆2,406億円の内訳を詳しくみてみると、「物的損失額」は1兆7,958億円で全体の55.4％、「人身損失額」は1兆4,448億円で全体の44.6％となっています。
そもそも、経済的損失とはどういうものなのでしょうか。
経済的損失とは、一般的には
「そのことが起こったことにより発生した費用」と
「そのことが起こらなければ得られたであろう利益」の合計額のことです。
今回参考にした日本損害保険協会の資料では、自動車事故による経済的損失を下記のように定義しており、救急搬送費、警察の事故処理費用、交通渋滞による損失額などは含まれていません。
・自動車事故による経済的損失の定義
人身損失額…自賠責保険および対人賠償保険に係るデータによる被害者の治療関係費、慰謝料、休業損害、逸失利益等の合計です。
物的損失額…車両保険および対物賠償保険に係るデータによる車両（自車両、相手車両）、家屋、ガードレール等の損傷復旧費用等の合計で、物損事故のみで済んだケースのほか、人身事故に至ったケースにおける物損部分のデータも含みます。
※人身損失額、物的損失額ともに、過失等による減額を考慮する前の損害認定実額で、保険金の支払額とは必ずしも一致しません。
自動車事故による後遺障害の経済的損失は、人身損失の約36％！
2012年4月～2013年3月に発生した自動車事故により死亡された方の人数は4,385人で被害者全体の0.4％、後遺障害を負った方の人数は59,797人で被害者全体の4.9％です。
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