知らなかったら損！リフォームでもらえる補助金【平成30年度最新版】

になります。
※平成29年度の申請提出期限は平成30年3月23日まで延長されています。

自治体による住宅リフォーム支援制度

地方自治体によって、省エネルギー化・耐震化・バリアフリー化・環境対策に関連するリフォーム支援を実施しています。主な支援制度に以下のようなものがあります。

（1)高齢者福祉住環境整備
高齢者の方が住み慣れた自宅で自立して安全に暮らせるよう、改修工事費の一部を給付する制度です。介護認定を受けていない65歳以上の人が対象となり、限度額は20万円です。工事内容は、手すりの取り付け・床段差の解消・滑りの防止や移動の円滑化のための床材の変更・引き戸等への扉の取り替え・洋式便器への変更・これらに伴う付帯工事・福祉用具など。

また、自治体によっては、各設備（浴槽・流し台・洗面台・洋式便器・IHクッキングヒーター・階段昇降機やホームエレベーター等の改修工事の給付を実施しているケースもあります。対象者は同じく65歳以上のご家庭で、日常生活の動作などに困難があり、介護予防や自立支援の観点から設備の改修が必要と自治体が認めた場合に限ります。給付限度額は自治体によって異なります。

（2）