積水ハウス、2021年度新築戸建ZEH比率、過去最高の92％達成　集合住宅も含めたZEHの普及とレジリエンス性強化で温暖化対策を推進

「一次エネルギー消費量等級」にZEH基準相当の新たな最上位等級が新設されました。当社は2022年4月1日より戸建住宅と賃貸住宅においてこれらの最上位等級を標準仕様として採用しています。分譲マンションは2023年度には販売する全ての住戸をZEH仕様*4とする目標を設定していることから、当社は全ての主要な住まいにおいて、国が2030年度以降に目指す目標を先行して標準化したことになります。
また、当社では太陽電池・燃料電池・蓄電池の組み合わせによって、停電時でも一定レベルの暮らしができる住宅の販売など、災害時のレジリエンス性にも注力しています。2022年4月1日より、新築戸建住宅で新たに創エネシステムのレジリエンス性強化と床下浸水への対策強化を行いました。
温暖化対策には温暖化を抑制する「緩和策」と温暖化が進行した時の「適応策」という考え方があります。積水ハウスは国の新たなZEH目標の達成に貢献することによる温暖化への緩和策に加えて、レジリエンス性強化による適応策も講じることで、これからも業界をリードし、住まいの脱炭素化を推進してまいります。【創エネシステムのレジリエンス性強化について】
停電時でも太陽電池・燃料電池・蓄電池の3電池連携システムであれば、日常に近い形で生活ができます。