キッズ・マネー・スクールの開催依頼、昨対比145％に　4歳から始める子供向け金融教育の需要がさらに加速中

キッズ・マネー・スクールを展開する一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会(代表理事：三浦 康司、本部：大分県大分市下郡、東京支社：東京都中央区銀座)では、2022年にいただいたキッズ・マネー・スクールの開催依頼が、2021年に比べて45％増加しました。金融庁が金融リテラシーの向上を進めていることもあり、幼少期からの金融教育の重要性が高まり、スクールの需要が高まっていることが原因と考えられます。


キッズマネースクール_1

【子ども向け金融教育の需要はさらに加速！家庭では難しい「お金の教育」】
金融庁は金融リテラシーの向上について幼少期からの金融経済教育を推進しており、2022年4月の高校学習指導要領の改訂により金融経済教育の内容が拡充されたことを踏まえ授業に使える指導用教材の作成や小学生向けコンテンツ「うんこお金ドリル」を公表するなどしています。
また、幼少期から使える金融教育アプリや子ども向けプリペイドカードなど、“子ども向け”の金融ツールがどんどん出てきており、2023年も子ども向けの金融教育の需要はさらに加速すると思われます。
ただ、小さい子どもを持つ家庭では、子どもにお金の教育を始めたくても自分たちが教わっていない内容を教えるのは難しい、教えてくれる場所も少なくなかなか利用できないという悩みを抱える親が多くいることも現状です。