損害保険に関する教育が必要と回答した教員は約9割に迫る　～高等学校における損害保険の教育に関する調査(2回目)を実施～

で41.2％(前年度の結果は46.2％で5.0ポイント低下)であった。
教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。


損害保険教育の実施に向けて重要な取組み

＜損害保険の教育に関する調査について＞
・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となります。
・2回目の調査は2022年12月～2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件ありました。
※1回目の調査はこちら
「損害保険に関する教育を行うことが必要と回答した教員、8割超」(2021年12月15日ニュースリリース)
https://www.sonpo.or.jp/news/release/2021/21012_03.html

高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。